保育関連ニュース

認可外保育に月3.7万円補助 政府案、3~5歳全世帯 19年10月から

認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3~5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。 記事全文 日経新聞 2018年6月1日

関連記事

no image

平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について(6月15日~7月31日)

企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで
no image

平成30年度 企業主導型保育事業の整備予定

平成30年度においては、平成29年度までの企業主導型保育事業の7万人の整備に加え、新たに2万人分を整備する予定となっています。公益財団法人 児童育成協会 より
no image

少子化担当相 企業主導型保育所 年度内に3万人程度に

  松山政司少子化担当相は11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より1万人多い3万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新 …
no image

「高級施設」は例外=認可外の保育無償化で―自民

自民党は15日、幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。記事全文 時事通信 20 …
no image

保育所整備に企業3千億円

政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針 消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保の見込み 記事全文 共同通信 2017 …